TPP（Trans-Pacific Partnership、環太平洋パートナーシップ協定）は、環太平洋地域の国々が参加する経済連携協定です。この協定は、関税の削減・撤廃、貿易の自由化、投資の促進、知的財産の保護など、幅広い分野でのルールを定めています。
経緯
TPPの前身は、2005年にニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの4カ国が締結したP4協定（環太平洋戦略的経済連携協定）です。その後、アメリカを含む12カ国が参加するTPP協定が2016年に署名されましたが、2017年にアメリカが離脱しました。これを受けて、アメリカを除く11カ国がCPTPP（Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership、包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定）を締結し、2018年に発効しました。
対象
TPPは、関税の削減・撤廃、貿易の自由化、投資の促進、知的財産の保護、電子商取引、政府調達、労働、環境など、幅広い分野でのルールを定めています。これにより、加盟国間の経済関係を強化し、貿易や投資の障壁を取り除くことを目指しています。
- 関税の削減・撤廃:
- 加盟国間での関税を削減または撤廃し、貿易の自由化を促進します。
- 貿易の自由化:
- サービス貿易や投資の自由化を進め、加盟国間の経済関係を強化します。
- 投資の促進:
- 投資の保護と促進を図り、外国投資家の権利を保護します。
- 知的財産の保護:
- 知的財産権の保護を強化し、著作権、特許、商標などの分野でのルールを定めます。
- 電子商取引:
- 電子商取引の促進と保護を図り、デジタル経済の発展を支援します。
- 政府調達:
- 政府調達の透明性を確保し、公正な競争を促進します。
- 労働:
- 労働者の権利を保護し、労働基準の向上を図ります。
- 環境:
- 環境保護と持続可能な開発を促進し、環境に配慮した経済活動を推進します。
- 競争政策:
- 公正な競争を確保し、独占禁止法の適用を強化します。
- 中小企業支援:
- 中小企業の国際市場への参入を支援し、ビジネス環境を整備します。
加盟国
現在のCPTPPの加盟国は以下の通りです:
- 日本
- メキシコ
- シンガポール
- ニュージーランド
- カナダ
- オーストラリア
- ベトナム
- ペルー
- マレーシア
- チリ
- ブルネイ
