個人情報保護法（正式名称：個人情報の保護に関する法律）は、個人情報の適正な取り扱いを確保し、個人の権利利益を保護することを目的とした法律です。この法律は、個人情報を取り扱う事業者に対して、個人情報の取得、利用、保管、提供などに関するルールを定めています。
経緯
個人情報保護法は、2003年に制定され、2005年に全面施行されました。この法律は、情報化社会の進展に伴い、個人情報の不正利用や漏洩が増加したことを受けて制定されました。その後、デジタル技術の進展やグローバル化に対応するため、数回の改正が行われています。
法律の主な条項
- 目的（第1条）:
- 個人情報の適正な取り扱いを確保し、個人の権利利益を保護することを目的としています。
- 定義（第2条）:
- 個人情報、個人データ、保有個人データなどの定義が記載されています。
- 個人情報取扱事業者の義務（第16条 - 第40条）:
- 個人情報の取得、利用、保管、提供に関する基本的なルールが定められています。
- 個人情報の第三者提供の制限（第23条）:
- 個人情報を第三者に提供する際のルールが定められています。
- 個人情報の開示、訂正、利用停止（第25条 - 第30条）:
- 個人情報の開示、訂正、利用停止の請求に関するルールが定められています。
- 罰則（第176条 - 第185条）:
- 個人情報保護法に違反した場合の罰則が定められています。
法律が適用される事例
- 日本年金機構の個人情報流出事故:
- 2015年、日本年金機構が外部からの不正アクセスを受け、約127万件の個人情報が流出しました。この事件では、個人情報保護法に基づく対応が求められました。
- ベネッセコーポレーションの個人情報流出事件:
- 2014年、ベネッセコーポレーションが約2070万件の個人情報を漏洩しました。この事件では、個人情報保護法に基づく罰則が適用されました。
- リクナビの内定辞退率予測データ提供事件:
- 2019年、リクナビが就活生の内定辞退率を企業に提供していたことが発覚し、個人情報保護法に違反しているとして是正勧告を受けました。
